TAX
PLANNING
TAXプランニング

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戦略的に納税する

全ての企業は納税の義務を負っており、納税することによって利益の一部を社会に還元することができます。
一方で、企業にとっての最大の社会貢献とは、雇用によって人々の生活を支え、財やサービスを提供することで人々の生活を豊かにし、新しい技術の発明によって人々の未来を明るく照らすことです。世界的に法人税率が低下傾向にあるのは、各国政府が企業に対して納税面以上に、事業活動の拡大による社会貢献を求めていることのあらわれです。
我が国の法人税制においても、雇用促進税制や投資促進税制、研究開発税制などを通じて、企業に対し事業活動の拡大による社会貢献を促しています。賢い企業はこれらの税額控除制度を活用することで、納税面以上に貢献度の高い方法で社会へ利益を還元しています。

このようなご希望やお悩みはありませんか？

  • 業績拡大のために積極的な事業投資を行いたいが、税額控除や補助金などを利用してなるべく低負担で行いたい
  • 税金対策を講じたいが、顧問税理士による協力が積極的ではない
  • 多額の繰越欠損金を保有しているが期限切れになる可能性が高い
  • 当期までは業績が好調であったが翌期以降は苦戦することが予想されており、税金によるキャッシュ・アウトをなるべくおさえておきたい
  • 国内に子会社が複数あるがグループ全体でTAXプランニングを考えられていない
  • 在外法人等を利用して納税額を圧縮したい

租税制度に関する豊富な知見とテクニックで実践的なTAXプランをご提案します

TAXプランニングに必要なのは豊富な租税知識と事前の準備です。租税に関する法体系は刻々と変化しており、最新の法知識がなければ十分な税金対策を打ち出すのは不可能です。また、税額を圧縮するためには事業計画そのものの見直しが必要となる場合がほとんどであるため、事前の準備なくして税額を圧縮することは非常に困難です。多くの税理士事務所が顧問先の節税に貢献できないのは、クライアントの事業計画を事前に理解しておらず、税金の申告段階になってようやくクライアントと打ち合わせを開始するためです。
シンクハンズのコンサルタントは豊富な租税知識と経営に関する幅広い識見を駆使して、クライアントと早期かつ十分な打ち合わせを実施し、実践的なTAXプランをご提案します。そして、節約できた税金を”より”収益性の高い事業投資へ振り向けるべく、事業全体の総合的なコンサルティングを実施します。

TAXプランの主な内訳

01

租税特別措置法の利用

我が国では、雇用促進税制や投資促進税制、研究開発税制などの租税特別措置法を通じて、企業の事業拡大を税制面で積極的にサポートしています。また、これらの税制には、関連する補助金が用意されているケースが多いため、税額控除の要件を満たす事業計画をたてることで、節税のみならず補助金等による恩恵を受けるチャンスも生まれます。

  • ヒト
  • モノ
  • R&D
  • 01
    ヒトに関連する税制
    【雇用促進税制関連】
    新たに従業員を雇い入れた場合で、法の定める要件を満たしているときには、税額控除を受けることができます。 また、その従業員に教育訓練などを行った際には、その費用を助成金でまかなうことが可能です。
    【所得拡大税制関連】
    従業員への給与支給額をアップした場合で、法の定める要件を満たしているときには、税額控除を受けることできます。 また、給与支給額のアップが新しい生産性向上設備の導入によって実現された場合、設備導入費用の一部について助成金を受けることが可能です。
  • 02
    モノに関連する税制
    【国家戦略特区関連】
    福岡市や北九州市等の国家戦略特区において特定の事業を行っている法人は、建物や機械等の設備投資を行った費用の一部について税額控除を受けることができます。
    【地方拠点強化税制】
    地域再生に関する認定を受けている事業者は、オフィス等の新築や増設に係る費用の一部について税額控除を受けることができます。
    【中小企業投資促進税制】
    機械装置や工具器具等を購入した中小企業は、設備投資を行った費用の一部について税額控除を受けることができます。
    また、設備投資資金の一部を補助金で賄うことが可能です。
  • 03
    R&Dに関連する税制
    【試験研究費税制関連】
    新しい製品や技術の研究開発に要した費用の一部について税額控除を受けることができます。研究開発に要した費用には、原材料費だけでなく人件費やその他の経費を含めることができるうえ、他社へ委託した場合の費用も加えることができます。
    また、中小企業は税額控除割合がより高く設定されており、中小企業が有する技術の維持と革新に寄与する法体系となっています。
    更に、研究開発システムや研究開発能力の改革等を行っている試験研究機関等は、中小企業よりも更に高い税額控除割合が設定されています。

主なアウトプットと資料

outputs and materials

  • 租特法適用チェックリスト

    租税特別措置法の適用要件を体系化し、それぞれのポイントや留意事項をまとめたチェックリストです。

  • TAXメリット計算表

    特別償却や税額控除の有無、あるいは補助金の有無に応じて、各プランごとの節税額を含めたトータルの事業投資額を試算するシートです。

02

経費の計画的な計上

年度末に近づいて、利益が計画以上に出ることが予想されるときには、備品の大量購入や本社ビルの修繕などを決算日までに行うことで納税額を圧縮します。この場合のポイントは、ムダ使いにならないよう、翌期以降へ向けた「投資」となっているかどうかを常に問い続けること、及び、少なくとも決算日の3か月前から経費支出計画をたてることです。

  • 予測納税額の試算
  • チャーティング
  • 01
    独自に税額計算を行う
    期末の納税額の予測なくして計画的な納税額の圧縮は不可能です。ところが、経理部門が自力で法人税額を計算できる企業は少なく、税理士事務所も税務申告時以外で税額計算を行うケースはまれです。シンクハンズは経過期間の実績値と未経過期間の予測値等に基づいて期末納税額の試算を行うことで、圧縮しうる限界値を求めます。
  • 02
    翌期以降の事業計画を先取りする
    翌期以降の事業計画が既に存在している場合にはそれを当期に前倒しします。もし事業計画を作成していない場合には早期に作成します。シンクハンズはムダな経費計上による節税を防止するために、事業計画の作成段階からクライアントへ助言を行います。

主なアウトプットと資料

outputs and materials

  • 想定損益計算書

    未経過期間５か月の想定損益計算書です。5か月にわたる各種経費、当期純利益、納税額等の動きが一目でわかるよう棒グラフでも表現しています。

  • ガントチャート

    節税プロジェクトのスケジュール等を可視化したチャートです。できるだけシンプルに示し、スケジュールは細かく設定することで、期末までの確実な利益圧縮を実現します。

03

連結間取引の利用

税金の計算は原則として法人単位、事業年度単位で行います。したがって、決算月の異なる複数の法人を保有し、損失の生じる可能性の高い法人へ他の法人から経営指導料を支払うなどの方法で、グループ全体としての税負担額を圧縮することが可能です。また、従業員全員を別法人に移籍したうえで、当該別法人へ外注費として人件費を支払うことで課税仕入化し、消費税の負担額を圧縮することも可能です。いずれの場合においても税法に対する深い知識と連結会計思考、ビジネススキルが必要となります。

  • 連結会計思考
  • 01
    法人税、住民税及び事業税
    先述した法人間の利益還流のほか、従業員を転籍させることで退職金を計上し利益を圧縮する方法、資産の共同購入によって少額減価償却資産の上限額を増枠する方法、中小法人で所得を計上することによって軽減法人税率を適用したり、交際費枠を拡張したりする方法などが考えられます。シンクハンズはクライアントの企業グループを俯瞰的に捉え、これまで考えられなかったような連結節税アイディアを提供します。
  • 02
    消費税
    先述した人件費の課税仕入化のほか、新設法人の消費税免税期間の利用、課税売上高の分散によって1社あたり1,000万未満におさえ免税事業者化するなどの方法が考えられます。行為計算否認の法理が適用されない消費税には、連結思考によって税額を圧縮するアイディアが多数眠っています。

主なアウトプットと資料

outputs and materials

  • マネタイズダイアグラム

    製品・サービス・お金の流れを整理したダイアグラムです。連結グループ全体を俯瞰しながらクライアントと議論することで、様々な連結節税アイディアを創出します。

04

在外法人の利用

アップルやスターバックスコーヒーなどのグローバル企業は、多国間取引を利用した節税スキームを用いて税負担を抑えています。彼らの手法は各国政府の税制戦略の違いとグローバリゼーションを賢く利用した合法的な節税スキームです。

  • グローバルTAXプランニング
  • 01
    直接税と間接税
    国際的にみると、我が国の法人税率は相対的に高く、付加価値税率（消費税率）は相対的に低く抑えられています。我が国の税制戦略における税収のポートフォリオが、法人税率をはじめとした直接税をメイン財源として構築されているためです。したがって、グローバルに事業活動を行っている企業グループは、法人税率の低い国に設立している在外法人へ所得をなるべく移転することで、直接税を支払うことによる資金の流出を防止することが可能です。シンクハンズはクライアントのグローバルな商流を理解・分析することで、より税率の低い国へ利益が移動するよう、世界地図に線を引いてゆきます。
  • 02
    タックス・ヘイブン対策税制
    法人税率の低い国にある在外法人へ自由に所得を移転できるとなると、我が国政府は法人税を徴収することができなくなってしまいます。そこで考えられたのがタックス・ヘイブン対策税制です。これは、低法人税率国のペーパーカンパニーへ移転された所得には我が国においても法人税を課すというものですが、当該在外法人がペーパーカンパニーでなく、実際にビジネスを行う実体あるカンパニーであれば、タックス・ヘイブン対策税制の適用はありません。従って、グローバル節税を企図するためには、現地法人を現地のヒューマンリソースを使って設立し、実際にビジネスを行う必要があります。
  • 03
    在外法人に命を吹き込む
    各国の税務知識とグローバルな人脈を有するシンクハンズは、実体ある在外法人を設立し、実際にグローバル取引を動かし、低税率国へ効率よく所得を移転することが可能です。しかし、このグローバル節税スキームを成立させるためには事前の十分な検討・分析が不可欠です。シンクハンズはクライアントのビジネスとじっくり向き合い、実態の伴った適正なグローバル節税をご提案します。

企業が内部留保を豊かにし、更なる事業拡大と社会貢献に邁進することを目指して

TAXプランニングは、企業の成長に必要な内部留保を確保するための重要な事業計画であり資金計画です。
事業計画や資金計画の立案には、関連するビジネスや税務の知識及び豊かなアイディアが必要です。
シンクハンズは、豊富な経験と知識を活かして、クライアントのTAXプランニングと向き合います。
業界・規模・期間など、クライアントのニーズに合わせて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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