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投資戦略CREATE

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新しい事業フィールドへ船出する

昨今の政府による法人税の優遇政策の結果、多くの企業に多額の留保利益が積みあがっています。
このような状況の中、経営者は更なる企業利益の獲得が望める成長分野やイノベーション企業を日々探し求め、研究開発投資やM&Aなどを積極的に行っています。
ところが、こういった事業投資の多くは結果が思わしくなく、多くの企業で固定資産や投資先株式の減損損失の計上を余儀なくされています。このような結果になってしまうのは、多くの企業が投資ポートフォリオを戦略的に構築しておらず、デューデリジェンスやバリュエーションも不十分であり、投資後のケアがおろそかになっているためです。
新たに投資した事業と既存事業との関係が補完的であるのか、それとも代替的であるのか。あるいはまったく関連性のない事業であるのか。EXITの方針はスピンアウトを含めたM&AによるのかIPOを目指すのか、投資ステージの違い、投資スキームの使い分けなど、投資の実行に至るまでには検討すべき様々なエレメントが存在します。これら全ての要素を検討し、中長期的な投資ポートフォリオを策定するのが「投資戦略CREATE」です。

このようなお悩みはありませんか？

  • 業績拡大のために積極的な事業投資を行いたいが、有望な投資先や研究開発分野がみつからない
  • 手元資金が潤沢にありM＆Aによる業容拡大を図りたいが、M＆Aに係る総括的な戦略の立て方がわからない
  • デジタライゼーションへ対応するための人的リソースやノウハウが自社内になく、ITベンチャーへの出資を通じて企業グループ内にノウハウを構築したい
  • 投資を検討している候補先企業があるため、事業デューデリジェンスや財務デューデリジェンスを行いたい
  • 投資額を決定するためバリュエーションを行いたい
  • CVCの立ち上げを検討しているがノウハウがない

事業投資やファイナンス理論に関する豊富な知見を駆使して実践的な投資戦略をご提案します

投資戦略に必要となるのはM&Aトレンドに関する知識とファイナンス理論、そして十分な事前準備です。M&Aトレンドやファイナンス理論は刻々と変化しており、最新の知識がなければ十分な投資戦略を打ち出すのは不可能です。また、シナジーを生む事業投資を行うためには既存の事業計画そのものを見直しが必要となる場合があるため、十分な事前準備なくしてハイパフォーマンスな事業投資を実現することは困難なのです。
シンクハンズのコンサルタントは投資戦略に関する幅広い知見を駆使して、クライアントと早期かつ十分な打ち合わせを実施し、実践的な投資戦略をご提案します。そして、新たな事業投資によって拡大した全社的な事業戦略に対して総合的なコンサルティングを実施します。

投資戦略CREATEの主な内訳

01

投資戦略の立案

投資戦略を立案するにあたっては、投資の目的に合わせて「技術」「産業」「地域」の３つの視点から検討を行うのが基本的なステップとなります。

  • 技術
  • 産業
  • 地域
  • 01
    投資する技術の定め方
    投資すべき技術を定めるには、前提として新規事業の方向性が定まっている必要があります。例えば、新規事業の方向性が「既存の機能を拡張するために新技術を組み込む」といったケースの場合、拡張予定の機能に対するニーズが既存の市場に存在していることがマーケティングによって一定程度裏付けられている必要があります。シンクハンズはクライアント各部門との度重なるミーティングを通じて投資の前提となる新規事業戦略を掴み、戦略を実現するために必要な技術を保有する投資先を全力で探索します。
  • 02
    投資する産業の定め方
    新規事業の方向性が「既存の機能をカスタマイズして新用途を開発し新たな市場へ参入する」といったケースの場合、投資すべき相手先は進出予定の新市場（未知の産業）に強みを持っている企業である必要があります。未知の産業に新機能を持って参入するケースでは、ブルーオーシャンが広がっている可能性が高い一方で、そもそもアイディアが生まれにくい傾向にあります。様々な業界に精通しているシンクハンズのコンサルタントは、クライアントにとって未知の市場をご紹介し、投資を含めたアライアンスを推進することが可能です。
  • 03
    投資する地域の定め方
    地方政治や地域社会の特性に注目して、地域課題の解決に向けてピンポイントで新規投資を行う場合があります。その際に有効となるのはPEST分析(Politics,Economics,Society,Technology)です。例えば、高齢化地域であれば介護福祉産業や交通産業への進出が考えられ、工業地域であれば環境汚染やエネルギー対策に関連する産業への進出が考えられます。社会課題を起点としてメガトレンドを把握し、そこへ集まっている産、学、官との資本連携を構築することができれば、ビジネスフィールドが一気に広がってゆく可能性が高まります。

主なアウトプットと資料

outputs and materials

  • 戦略マップ

    経営学・経済学の見地からアイディアを実現するためのプロットを図示した資料です。戦略マップから具体的な政策を組み上げるのが次のステップです。

  • 3C分析

    Customer（市場）、Competitor（競合）、Company（事業特性）を平行比較し、ビジネスの方向性を考案する資料です。PEST分析も同時に実施します。

02

事業デューデリジェンス

事業デューデリジェンスはビジネスデューデリジェンスとも呼ばれ、投資候補先企業の事業性を検証し企業価値の評価を行うためには欠かすことのできない重要な調査です。調査先の経営管理状況や事業モデル、将来のキャッシュ・フロー等を詳細に調査し分析します。

  • 定性・定量分析
  • シミュレーション
  • 01
    外部要因分析
    外部要因分析は、調査先を取り巻く市場環境を起点にして、5フォース分析やSWOT分析、3C分析などを通じて投資先企業のビジネスを分析、把握するものです。外部要因分析を実施することで、調査先への投資にどのようなリスクがあるのかが明らかになります。
  • 02
    内部要因分析
    内部要因分析は、調査先内部の経営資源を起点にして、営業や生産等の管理体制や人的、物的リソース、ノウハウなどを分析、把握するものです。内部要因分析を実施することで、投資後にどのようなシナジーが生まれうるのか、あるいは買収後にどのようなリソースが失われる恐れがあるのかなどが明らかになります。
  • 03
    収益構造分析
    収益構造分析は、後述する財務デューデリジェンスによって明らかになった調査先の財政状態や経営成績を起点にして、投資先企業の将来キャッシュ・フローがいくらになるかを分析、把握するものです。収益構造分析を実施することで、投資価値の算定が可能になるのと共に、投資後のインカム・ゲイン等が明らかになります。

主なアウトプットと資料

outputs and materials

  • SWOT分析シート

    投資先の強みや弱みを外部要因と内部要因の双方から分析した資料で、外部要因分析と内部要因分析を統合する際に用いるものです。

  • マネタイズダイアグラム

    製品・サービス・お金の流れを整理したダイアグラムです。サプライチェーン全体を図示しながら投資先のビジネスを検討することで、M&A後のシナジーを検討することが可能になります。

  • 想定キャッシュ・フロー計算書

    M&A後５年間のキャッシュ・フロー計算書です。５年間にわたるキャッシュ・フローの動きが一目でわかるようウォーターフォール・チャートでも表現しています。

03

財務デューデリジェンス

財務デューデリジェンスは、投資候補先企業が作成している決算書の正確性を調査するという、投資価値判断にあたって欠かすことのできないプロセスです。調査先の決算数値が、経営者や主要な社員に対するヒアリングや仕訳データの閲覧、銀行預金残高の確認等によって調査、分析します。

  • ヒアリング
  • 帳簿の閲覧
  • 01
    貸借対照表関係
    売上債権については債権の実在性や貸倒引当金の十分性を中心に調査します。また、不良在庫の有無や簿外債務の有無、借入等がある場合には担保資産の状況等を確認します。設備の老朽化に伴う修繕引当金の設定の有無などもトピックになりやすい事柄です。
  • 02
    損益計算書関係
    損益計算書については、M&A前後での各損益勘定の動きについて主に調査します。例えば、役員給与や出向者給与などはM&Aの実行によって大きく変動します。
    その他には、前経営者との人的信頼関係によって維持されている取引先などについても調査を行い、M&Aによる取引先の減少についても予測します。

主なアウトプットと資料

outputs and materials

  • 修正貸借対照表

    過去５年間の修正貸借対照表です。財務DDの結果を5年間にわたって遡ることで、債務超過に陥っていないかなどを正確に把握することが可能になります。

  • 修正損益計算書

    過去５年間の修正損益計算書です。財務DDの結果を5年間にわたって遡ることで、利益の増減の影響を複利で計算することが可能になります。

04

バリュエーション

バリュエーションは、デューデリジェンスによって作成された将来キャッシュ・フローや純資産価額などに基づいて、投資先企業の企業価値を算定する作業です。通常は、将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチと、同業他社との比較によるマーケット・アプローチの手法が採られます。

  • バリュエーション
  • 01
    インカム・アプローチ
    インカム・アプローチは、投資先の将来キャッシュ・フローを現在の価値へと割引計算を行い、それを合計することで企業価値を算定する方法です。割引計算において使用する割引率は、投資先の規模や投資の時期などによって左右されるほか、将来キャッシュ・フローにも一定のストレス率を乗ずることで保守的に計算します。割引率やストレス率の決定にどうしても担当者の裁量が介入するため、シンクハンズでは複数担当者による相互チェックをかけています。
  • 02
    マーケット・アプローチ
    マーケット・アプローチは、上場している類似企業のPERやPBR、EBITDAなどの指標に基づいて、投資先の企業価値を算定する方法です。この場合においても、どの上場企業を類似企業としてチョイスするのか、PERとPBRではどちらを採用するのかなど、担当者の裁量が介入するため、複数担当者による相互チェックを行う点ではインカム・アプローチと同様の手続きを経て企業価値を算定しています。

主なアウトプットと資料

outputs and materials

  • バリュエーションシート

    バリュエーションを実施したシートです。上記の資料では２名の担当者が実施した計算結果が並列で記載され、比較可能となっています。

事業投資が企業の未来を切り拓き、更なる事業拡大と社会貢献に寄与することを目指して

投資戦略は、企業の成長に必要な事業投資を成功させるための重要な戦略であり、経営戦略の要となるものです。
投資計画や資金調達計画の立案には関連するビジネスやファイナンスの知識及び豊かなアイディアが必要です。
シンクハンズは、豊富な経験と知識を活かして、クライアントの投資戦略と向き合います。
業界・規模・期間など、クライアントのニーズに合わせて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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